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2018年12月5日、カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表しました。

■情報元:日経新聞 ファーウェイ副会長 カナダで逮捕

この記事、私たちの生活にも結構影響でる記事なんです。
アメリカでは、既に公的機関、軍、通信関連からの締め出しが進んでいまして、AT&Tで導入予定であった同社の通信機器がノキアに置き換わるという記事も見つけました。

■関連記事:engadget アメリカ政府、同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を求める

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日本では、この逮捕の日に合わせるかのように、ソフトバンクで大規模な通信障害が発生しました。

下図は2018年12月6日 14時ころにおきていた通信障害のエリア図です。
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■関連記事:TOCANA  ソフトバンク「通信障害」は国際的陰謀か!?

これに関して、ソフトバンクは局地的な障害とプレスリリースをしておりましたが、総務省は業務改善命令をだすなどしており、実際には大規模な通信障害であったと思われます。


今回の通信障害の背景には、アメリカの勧告を受けてもなお、ファーウェイの機器を使用して基地局網の構築を進めていたソフトバンクが、ファーウェイが逮捕を受けて仕掛けた対抗措置に巻き込まれたという見方もネット上で書かれております。

ただこの手の陰謀論は、結局裏付けに乏しいので何とも言えませんが、ファーウェイの機器には物理的なバックドア(基板上に専用チップが搭載されていた)という記事もあり、これがきっかけで規制が始まった事実もありますので、高度な機密情報を扱うには向いていないもの事実です。

■関連記事:財形新聞 Lenovo幹部、中国向け製品にバックドアがあることを示唆

アメリカ議会はこれを重く見て、公的機関からの追放を議会で決定しております。


で、個人レベルで気になるのは今後私たちの生活にどのようにかかわってくるかです。
まず直近で考えられるのは、ソフトバンクの5G回線への移行についてです。

他社はアメリカの勧告を受け入れ、脱中国製品を進める中、ソフトバンクのみは中国系企業との技術・資本提携をすすめてきており、5Gの商業化にあたっても、プレスリリースでファーウェイ自身が穴臼しているように、何らかのかかわりを持っております。

■情報元:ファーウェイ プレスリリース ファーウェイ、ソフトバンクと5G商用化に向けて 高・低周波数帯における検証で協業へ


日本政府は明確な方針は今のところ、私が探した範囲では出しておりませんが、今回の逮捕を受けて何らかのアクションをとる可能性も否定できません。


またもっと身近なところでは、スマホやタブレットなどで多くの格安製品を出してきており、これらを知らずに既にお使いの方もいるかと思います。

一般人にはそれほど影響にかもしれませんが、これら製品で会社の情報やクレジットカードの決済などはやめたほうが安全かもしれません。









見えないところでも、前出のソフトバンクをはじめ、器機が安いこともあり、多くの事業所や会社、場合によっては政府機関で主にルーターやサーバなどの通信中継機器として使用されていることもあるかも知れません。


いずれにせよ、現段階では今後あふれてくる情報に踊らされず、確実な情報を選別しつつ、自分に被害がありそうな部分には何等か対策をしていく必要があるかと思います。